検針票でわかる、三部料金制
三部料金制は、LPガス料金を「基本料金」「従量料金」「設備料金」に分けて示す仕組みです。
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 基本料金 | 使用量によらずかかる料金 |
| 従量料金 | 使用量に応じた料金。段階単価の有無も確認 |
| 設備料金 | どの設備の費用か、契約書と照合 |
2025年4月2日からのルール
三部料金制の表示が徹底されました。新規契約では、LPガスの消費と関係のない設備費の計上は禁止されています。賃貸向けの新規契約では、ガス器具などの消費設備費用の計上も禁止されます。
以前からの契約は？
既存契約にも三部料金制の表示が求められます。設備費用の計上禁止は新規契約に適用され、既存契約には新制度への早期移行の努力義務があります。設備料金があるという入力だけでは違法性を判定できません。
内容がわからない場合は、ガス会社に設備の名称、金額の根拠、契約時期を確認してください。
参考：経済産業省・液石法施行規則の改正（2024年4月2日）。確認日：2026年9月27日。